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運転中にヒヤッとしたことありませんか?安全のために1年定期点検を!
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 我が国の自動車保有台数は令和3年12月末現在で8,000万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっています。
 その一方で、昨年の交通事故による死者数は2,636人、負傷者数は36万人と、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況が続いています。また、今や国産メーカーの製造する乗用車の約9割に衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど先進安全技術を搭載した自動車が急増しておりますが、搭載されたカメラ・センサーなどの電子制御装置に故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにつながった事例もあります。さらに環境面においても、カーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化対策等への配慮が必要な状況にあります。
 このような中、自動車の使用者には自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられていますが、それが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で6割程度に留まっています。また、大型トラックでは、重大事故につながりうる車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況にあります。さらに、令和4年4月23日に北海道において、観光船の海難により乗員乗客が行方不明、死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。自動車運送事業においても、輸送の安全の確保が最大の使命であることを改めて確認し、車両の点検整備を確実に実施することが求められています。
 これらを踏まえると、自動車の安全確保のための予防的な点検・整備が確実に実施されるよう、啓発を行っていくことが重要になります。そのため、「不正改造車を排除する運動」など他の運動等との連携を図った相乗効果を狙いつつ、国土交通省と自動車関係団体等が協力して、「自動車点検整備推進運動」を実施し、使用者に点検・整備の必要性や重要性を十分に理解してもらうための取組を、全国的に展開することとします。


  推 進:国土交通省、自動車点検整備推進協議会(自動車関係31団体で構成)、
  推 進:大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会(自動車関係15団体で構成)
  後 援:内閣府、警察庁、環境省
  協 力:独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会、独立行政法人自動車事故対策機構


01.重点項目
 (1) 点検・整備の必要性や重要性の啓発(女性、10代から30代の若者世代の使用者に重点を置く)
 (2) 大型車の車輪脱落事故防止対策や車両火災事故防止対策の観点を中心に、大型車に関する適切な
    点検・整備の実施方法についての啓発
 (3) 令和3年10月に新規追加された点検項目「車載式故障診断装置の診断の結果」の実施についての
    周知・啓発
 (4) エコ整備(点検・整備によるCO2削減効果をいう。以下同じ)の積極的な啓発

02.実施事項
 (1) 自動車の点検・整備を推進するための広報・啓発活動
  @ イベント等の実施
   @) 国土交通省及び協議会は、自動車点検整備推進運動を全国的に盛り上げるため、地域イベント
    との連携等を踏まえたイベントを開催する。その際、登壇者や発言者等が2人以上いる場合には、
    可能な限りその性別に偏りがないように努めること(以下、イベントの開催に係る箇所について
    同じ。)。また、地域イベントの支援のため、広報・啓発ツールの製作・配布やマスメディア等
   (ウェブサイト、SNSを含む)を活用した広報を実施する。
   A) 各地方運輸局及び各運輸支局等並びに協議会構成団体の地方組織は、自動車点検整備推進運動
    が地域の方々に認知してもらえるよう参加・体験・実践型の地域イベントを全国各地で開催する
    。また、イベントの開催にあたり、マスメディア等による効果のある広報に努め、地域イベント
    の認知向上を図る。
  A 総合的な広報・啓発活動の実施
   @)国土交通省等(各地方運輸局及び各運輸支局等を含む)は、協議会及び連絡会と協力し、大型
    車を含めた自動車の使用者に対しポスター・チラシ等を用いた広報活動を実施する。なお、自家
    用自動車の使用者を対象としたポスター・チラシ等については、イベント等に参加した10代から
    30代の若者世代の使用者へ積極的に展開するよう努める。
     また、別紙の資料等を活用し、大型車の車輪脱落事故や車両火災事故向けた確実な点検・整備
    の実施を啓発する。
   A) 国土交通省等並びに協議会及び連絡会構成団体は、各自保有する車両の確実な点検・整備の実
    施を図る。また、その所属職員に対し、庁舎・営業所等における掲示板、館内放送、イントラネ
    ット等によって、マイカーの点検・整備の励行をする。
  B 講習や無料点検等の実施
    協議会構成団体の地方組織は、点検・整備に関する実技講習や無料点検を実施するとともに、
   別紙の資料等を活用し、点検・整備を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等を
   交えながら、点検・整備の必要性や重要性を説明する講習会やマイカー相談等を実施し、使用者の
   保守管理意識の高揚を図る。
  C 整備不良等に起因する事故等防止の啓発
    各地方運輸局及び各運輸支局等は、協議会及び連絡会構成団体の地方組織の協力を得ながら、整
   備不良等に起因する大型車の車輪脱落事故、車両火災事故及び車両故障を防止するため、整備管理
   者研修等を通じてこれらの事故の情報を展開するとともに、別紙の資料等を活用し、適切な点検・
   整備の励行を図る。
    また、自家用自動車の整備管理者に対し、関係団体等が主催する講習会等への自主的な参加を促
   すよう努める。
    さらに、運送事業者が選任する整備管理者に対しては、輸送の安全の確保が最大の使命であるこ
   とを改めて確認するとともに、「事業用自動車総合安全プラン2025」を踏まえつつ、貨物自動車運
   送事業者の場合は「大型車の車輪脱落事故防止に係る令和3年度緊急対策」(以下、車輪脱落事故
   防止緊急対策)に基づく適切なタイヤ交換作業について、バス事業者の場合は「バス火災防止のた
   めの点検整備のポイント」や「貸切バス予防整備ガイドライン」に基づく整備管理方法について、
   整備管理者研修において教示する。
  D 出前講座等の実施
   @)各地方運輸局及び各運輸支局等は、協議会構成団体の地方組織の協力を得ながら、自動車整備
    士養成施設等に赴き、別紙の資料等を活用し、日常点検等の実施方法、点検・整備を怠った場合
    の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等を交えながら点検・整備の必要性や重要性を説明
    する出前講座を行うよう努める。
   A)国土交通省等は、自動車教習所や運転免許センターに指導教員として所属する職員へ、学科教
    本の中に記載されている点検・整備の必要性や重要性を特に強力に指導して欲しい旨を伝えるな
    ど、積極的な働きかけを行うよう努める。
 (2) 使用者に対する調査・指導等
  @ ハガキ等による点検整備実施状況の調査・指導等
   @) 国土交通省は、前検査を受検した自動車ユーザー対し、ハガキを用いて定期点検整備の実施を
    呼び掛けるとともに、定期点検整備の実施状況調査を実施する。
     また、各運輸支局等は、前検査を行おうとする事業者等(自家用大型貨物車の使用者を含む。)
    について、定期点検の実施状況を確認し、確実な定期点検を励行する。
   A) 各運輸支局等は、不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口に寄せられた情報を基に、該当する車両
    の使用者に対しハガキを送付することにより、自主点検を促すとともに点検・整備の必要性や重
    要性を啓発する。
  A 街頭検査での啓発・指導等
   @)各地方運輸局及び各運輸支局等は、協議会及び連絡会構成団体の地方組織の協力を得ながら、
    街頭検査を活用したチラシの配付等により点検・整備の必要性や重要性の啓発を行うとともに、
    点検整備実施状況を確認し定期点検整備未実施の使用者に対して確実な定期点検整備の励行を
    図る。
   A)各地方運輸局及び各運輸支局等は、運送事業者に対して、車輪脱落事故防止緊急対策に基づく
    事故防止対策の徹底を図るための周知・指導を計画的に実施する。
  B 重点点検の実施
   @) 国土交通省等は、協議会及び連絡会の協力を得て、大型車について、ディスク・ホイールの取
    付状態や燃料装等の点検・整備を重点的に実施するよう運送事業者へ要請する。
   A) 各地方運輸局及び各運輸支局等は、協議会構成団体の地方組織と効果の得られる地域や点検内
    容等を協議し、次の事項を重点的に実施するよう関係事業者へ要請する。
    ・運送事業者の事業用自動車を対象とし、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置(例:エア
     ・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等)の点検・整備を実施する。
    ・特定整備事業者の事業場に入庫した一般整備車両を対象とし、使用者の理解を得て実施する黒
     煙濃度の測定及び黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置(例:エア・クリーナ・エレメン
     ト等)の点検・整備を実施する。
  C 公用車の定期点検整備実施の徹底
    国土交通省は、国土交通省内、他省庁及び地方自治体が保有する公用車について、確実な予算確
   保と執行を含めた定期点検整備実施の徹底が図られるよう要請する。
 (3) 地域の実情に応じた広報・啓発活動の企画
   各地方運輸局又は各運輸支局等は、地域の実情に応じた地方独自の実施事項を企画するよう努める
  ものとする。



(別 紙)

自動車点検整備推進運動において使用する啓発資料

 ・「エンジンオイルの劣化による車両火災防止に向けた対策について」
   (平成24年7月プレス資料)
 ・「ブレーキ装置のメンテナンスにより事故を未然に防ぎましょう」
   (平成25年12月プレス資料)
 ・「ホイール・ベアリングの点検整備により車両火災を未然に防ぎましょう」
   (平成26年7月プレス資料)
 ・「2月は、大型自動車等の車輪脱落事故の発生ピーク!」
   (平成29年1月プレス資料)
 ・「事故ゼロを目指して!大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンを実施
   (令和2年10月プレス資料)
 ・「事故の恐ろしさを知って!大型車の車輪脱落事故」
   (令和2年12月プレス資料)
 ・「冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします!」
   (令和3年10月プレス資料)
 ・「大型車のタイヤ脱着時はホイール・ナットの点検・整備にご注意!」
   (令和4年2月プレス資料)
 ・「事業用バス火災事故の防止の徹底について」
   (平成28年2月プレス資料)
 ・「ディファレンシャル・オイルの不足等にご注意ください」
   (平成28年3月プレス資料)
 ・「全てのバス事業者に『バス火災事故防止のための点検整備のポイント』を通知しました」
   (平成28年4月プレス資料)
 ・「トレーラのブレーキ引き摺りによる火災にご注意!」
   (平成28年6月プレス資料
 ・「三菱ふそうトラック・バス叶サの大・中型バスについて」
   (平成28年7月プレス資料)
 ・「『貸切バス予防整備ガイドライン』を策定しました」
   (平成29年3月プレス資料)









日頃、自動車を使用している中で、走行距離や運行状態などから判断し、
適切な時期に点検を行うことが必要です。チェックしてみましょう。
定期点検は、安全の確保・公害防止の観点から、自家用乗用車については
1年ごとに実施しなければなりません。

 車検(自動車の検査)は、安全・環境面で国が定める基準に適合しているかどうかを一定の
 期間ごとに確認するものであり、次の検査までの安全性等を保証するものではありません。
 したがって、使用者は日常点検整備や定期点検整備を確実に実施するとともに使用に応じた
 適切な保守管理を行う必要があります。





【広報用チラシ1】



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【広報用チラシ2】



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【広報用チラシ3】



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