オアシスロゴ
 
 




 自動車は、国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっています。
 一方、我が国の交通事故の発生件数は依然として厳しい状況にあり、昨年1月には、軽井沢で発生したスキーバス事故が世の中に大きな衝撃を与えました。それを受け同年6月に国土交通省がとりまとめた総合的対策の中には、特に老朽化したバスを念頭に、車齢に応じた整備をバス事業者に求めていくことが盛り込まれ、本年3月には、「貸切バス予防整備ガイドライン」を策定したところです。
 中古のバスも数多く使用されているという現実の中で、バスの火災事故も目立ってきていることをはじめ、大型車の車輪脱落事故や車体フレーム腐食による事故などの自動車の不具合による事故が発生していることから、安全確保のために確実な点検・整備(日常点検、定期点検及びその結果必要となる整備をいう。以下同じ。)を行うことが、ますます重要となっています。
 また、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が重要となっています。
 本来、自動車ユーザーには、自動車の不具合による事故の防止や環境保全を図ることを目的として、自動車の点検・整備の実施が義務付けられていますが、そのことが自動車ユーザーに十分理解されておらず、その実施状況は十分ではありません。
 また、大型車については、使用状況の過酷さ及び事故時の影響の大きさ等を考えれば、車両火災事故、車輪脱落事故及び車体フレーム腐食による事故を防止するための重点的な点検の実施等の取り組みも必要となります。
 以上のことから、「不正改造車を排除する運動」と連携を図りつつ、自動車関係団体等の協力を得て「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開することにより、自動車ユーザーに適切な点検・整備の実施の必要性を理解してもらうとともに、大型車のユーザーにあっては、車両火災の発生部位となっている燃料装置や電気配線等の装置、ホイールの取付状態、車体フレームの腐食状態等について、より確実な点検・整備の実施を求めることとします。


  推 進:国土交通省、自動車点検整備推進協議会(自動車関係30団体で構成)
  推 進:大型車の車輪脱落事故防止対策に係る啓発活動連絡会(自動車関係14団体で構成)
  後 援:内閣府、警察庁、環境省
  協 力:独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会、独立行政法人自動車事故対策機構


01.重点項目
 (1) 点検・整備の必要性の啓発(女性、10代から30代、長期使用車両のユーザーに重点を置く)
 (2) 大型車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発
 (3) エコ整備(点検・整備によるCO2削減効果をいう。以下同じ)の積極的な啓発

02.実施事項
 (1) 自動車の点検・整備を推進するための広報・啓発活動
  @ イベント等の実施
   1)「自動車点検整備推進運動強化月間」の開始を告知するための記者発表を皮切りに、全国各地
    において「自動車点検整備推進運動強化月間」関連のイベントを開催します。
   2) イベントの開催にあたり、ラジオ・雑誌等による広報を行うとともに、マスコミに対しても積
    極的にPRを行い、マスコミに取り上げられることを通じてイベントに参加しない自動車ユーザー
    にもイベントの効果が波及するよう努めます。
   3) 各イベントにおいては、次回自動車点検整備推進運動の企画・立案に活用するため、参加者を
    対象とした全国統一様式のアンケート調査を実施する。また、幅広く点検・整備に対する意識調
    査を実施するため、インターネットを活用したアンケート調査も実施します。
  A 総合的な広報・啓発活動の実施
   1) 協議会及び連絡会と協力し、大型車を含めた自動車ユーザーに対し、ポスター・チラシ等を用
    いた広報活動を実施します。なお、一般の自動車ユーザーを対象としたポスター・チラシ等につ
    いては、女性や10代から30代の記憶に残るようなデザインとすることをコンセプトに作成してい
    ることを踏まえ、週末のイベント等に参加した女性や10代から30代の自動車ユーザーへ積極的に
    展開するよう努めます。
   2) 国土交通省、協議会及び連絡会の各団体並びに自動車整備事業者が保有する車両の点検整備の
    実施を図ります。また、その所属職員に対し、庁舎・営業所等における館内放送、イントラネッ
    ト等によって、マイカーの点検・整備の励行を呼び掛けるとともに、友人や家族にも所属職員か
    ら点検・整備の励行を呼び掛けるよう依頼します。
  B 講習や無料点検等の実施
    点検・整備に関する実技講習や無料点検を実施するとともに、別紙資料等を活用し、点検・整備
   を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例に加えてエコ整備などを説明する講習会
   やマイカー相談等を実施し、自動車ユーザーの保守管理意識の高揚を図ります。
  C 整備不良等に起因する事故等防止の啓発
    整備不良等に起因する車両火災事故及び車両故障事故を防止するため整備管理者研修等を通じて
   これらの事故の情報を展開するとともに、別紙資料等を活用し、適切な点検・整備励行を呼び掛け
   ます。また、整備管理者研修においては、DPF(黒煙除去フィルタ)等の後処理装置付き車の正し
   い使用方法についても周知します。
    特に貸切バス事業者が選任する整備管理者に対する研修においては、本年3月に策定した「貸切
   バス予防整備ガイドライン」に基づく整備管理方法について教示します。
  D 出前講座等の実施
    協議会などの自動車関係団体の協力を得つつ自動車専門学校等に赴き、別紙資料等を活用し、日
   常点検等の実施方法、点検・整備を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例に加え
   てエコ整備などを説明する出前講座を行うよう努めます。
    また、自動車教習所や運転免許センターに対しては、その機関に指導教員として所属する職員に
   対し、強化月間中であることも踏まえつつ、学科教本の中に記載されている点検・整備の必要性と
   方法について、特に強力に指導を行ってほしい旨を伝えるなど、積極的な働きかけを行うよう努め
   ます。
 (2) 自動車ユーザーに対する調査・指導等
  @ 前検査受検車両の定期点検整備の推進
    前検査を受検した自動車ユーザー対し、ハガキを用いて定期点検の実施を呼び掛けるとともに、
   定期点検の実施状況調査を実施します。
    また、前検査を行おうとする事業者等(自家用大型貨物車の使用者を含む)について、定期点検
   の実施状況を確認し、定期点検の確実な励行を指導します。
  A 不正改造車ユーザーへの警告
    「不正改造車を排除する運動」の一環として設置した「不正改造車・黒煙110番」に寄せられた
   情報を基に、自動車ユーザーに対し、警告ハガキを送付します。
  B 街頭検査での啓発・指導等
    強化月間中に実施する街頭検査を活用してチラシ等の配布を行うとともに、整備不良による基準
   不適合状態が確認された場合には道路運送車両法第54条の整備命令を発令するとともに、点検整備
   実施状況を確認し、同条の規定による点検の勧告を発動します。
  C 重点点検の実施
    大型車については、ホイールの取付状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の国土交通省が
   選定する重点箇所に係る点検を実施するとともに、事業用自動車について、黒煙濃度の悪化に大き
   な影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等の点検・整備を実施し
   ます。
    特に今年度は、別紙資料を活用し、ホイール・ボルト折損による車輪脱落事故、車両火災事故、
   車体フレーム腐食事故防止に向けた確実な点検・整備の実施を啓発します。
  D 黒煙の排出量の多い自動車ユーザーへの点検・整備の啓発
    「不正改造車・黒煙110番」に寄せられた情報を基に、自動車ユーザーに対し、点検・整備を促
   すハガキを送付し、点検・整備の重要性を啓発します。
    また、整備事業に入庫した一般整備車両に対しては自動車ユーザーの理解を得て黒煙濃度の測定
   エア・クリーナ・エレメント等の点検・整備等を実施します。
  E 公用車の点検整備
    国土交通省、他省庁、地方自治体が保有する公用車について、点検・整備の実施状況等を把握す
   るとともに、確実な予算の確保と執行を含めた、適切な点検・整備の励行を図ります。



(別 紙)

自動車点検整備推進運動において使用する啓発資料

 ・「エンジンオイルの劣化による車両火災防止に向けた対策について」
   (平成24年7月プレス資料)
 ・「ブレーキ装置のメンテナンスにより事故を未然に防ぎましょう」
   (平成25年12月プレス資料)
 ・「ホイール・ベアリングの点検整備により車両火災を未然に防ぎましょう」
   (平成26年7月プレス資料)
 ・「ホイール・ボルト折損による大型車の車輪脱落事故が増加!」
   (平成27年8月プレス資料)
 ・「事業用バス火災事故の防止の徹底について」
   (平成28年2月プレス資料)
 ・「ディファレンシャル・オイルの不足等にご注意ください」
   (平成28年3月プレス資料)
 ・「全てのバス事業者に『バス火災事故防止のための点検整備のポイント』を通知しました」
   (平成28年4月プレス資料)
 ・「トレーラのブレーキ引き摺りによる火災にご注意!」
   (平成28年6月プレス資料
 ・「三菱ふそうトラック・バス叶サの大・中型バスについて」
   (平成28年7月プレス資料)
 ・「ホイール・ボルト折損による大型自動車等の車輪の脱落事故防止について」
   (平成28年11月プレス資料)
 ・「2月は、大型自動車等の車輪脱落事故の発生ピーク!」
   (平成29年1月プレス資料
 ・「『貸切バス予防整備ガイドライン』を策定しました」
   (平成29年3月プレス資料)









日頃、自動車を使用している中で、走行距離や運行状態などから判断し、
適切な時期に点検を行うことが必要です。チェックしてみましょう。
定期点検は、安全の確保・公害防止の観点から、自家用乗用車については
1年ごとに実施しなければなりません。

 車検(自動車の検査)は、安全・環境面で国が定める基準に適合しているかどうかを一定の期間ごとに確認するものであり、次の検査までの安全性等を保証するものではありません。
 したがって、使用者は日常点検整備や定期点検整備を確実に実施するとともに使用に応じた適切な保守管理を行う必要があります。




 ※ 画像をクリックすると拡大した図が別ウインドウで開きます。




このページのトップに戻る