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  自動車は、国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なもの
 となっています。
  一方、我が国の交通事故の発生件数は依然として厳しい状況にあり、平成28年1月に軽井沢で発
 生したスキーバス事故は世の中に大きな衝撃を与えました。
  大型トラックでは、依然として重大事故につながりかねない車輪脱落事故が発生しているほか、
 昨年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生しています。
  バスについては、車齢の高い車両も数多く使用されているという現実の中で、火災事故も目立っ
 てきていることをはじめ、車体フレーム腐食による事故などの自動車の不具合による事故が発生し
 ています。
  これらのことから、車両の安全確保のために確実な点検・整備を行うことが、ますます重要と
 なっています。
  また、環境面においても、排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が重要となってい
 ます。
  本来、自動車ユーザーには、自動車の不具合による事故の防止や環境保全を図ることを目的とし
 て、自動車の点検・整備の実施が義務付けられていますが、そのことが自動車ユーザーに十分理解
 されておらず、その実施状況は十分ではありません。
  また、大型車については、使用状況の過酷さ及び事故時の影響の大きさ等を考えれば、車両火災
 事故、車輪脱落事故及び車体フレーム腐食による事故を防止するための重点的な点検の実施等の
 取り組みも必要となります。
  以上のことから、「不正改造車を排除する運動」など他の運動等と連携を図った相乗効果をねら
 いつつ、自動車関係団体等の協力を得て、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開することに
 より、自動車ユーザーに点検・整備の実施の必要性や重要性を理解してもらうとともに、大型車の
 ユーザーにあっては、車両火災の発生部位となっている燃料装置や電気配線等の装置、ホイールの
 取付状態、車体フレームの腐食状態等について、より確実な点検・整備の実施を求めることとしま
 す。


  推 進:国土交通省、自動車点検整備推進協議会(自動車関係31団体で構成)、
  推 進:大型車の車輪脱落防止対策に係る連絡会(自動車関係15団体で構成)
  後 援:内閣府、警察庁、環境省
  協 力:独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会、独立行政法人自動車事故対策機構


01.重点項目
 (1) 点検・整備の必要性や重要性の啓発(女性、10代から30代の自動車ユーザーに重点を置く)
 (2) 大型車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発
 (3) エコ整備(点検・整備によるCO2削減効果をいう。以下同じ)の積極的な啓発

02.実施事項
 (1) 自動車の点検・整備を推進するための広報・啓発活動
  @ イベント等の実施
   1) 本省及び協議会は、自動車点検整備推進運動を全国的に盛り上げるため、地方開催イベント
    との連携等を踏まえたイベントを開催します。また、地方開催イベントの支援のため、広報・
    啓発ツールの製作・配布やテレビ、ラジオ、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)等
    を活用した広報を実施します。
   2) 各地方運輸局等及び協議会を構成する地方組織は、自動車点検整備推進運動が地域の方々に
    認知してもらえるよう参加・体験・実践型の地域イベントを全国各地で開催します。また、イ
    ベントの開催にあたり、テレビ・ラジオ・雑誌等による広報を行い、地域イベントの認知向上
    に努めます。
  A 総合的な広報・啓発活動の実施
   1) 協議会及び連絡会と協力し、大型車を含めた自動車ユーザーに対し、ポスター・チラシ等を
    用いた広報活動を実施します。なお、一般の自動車ユーザーを対象としたポスター・チラシ等
    については、イベント等に参加した女性や10代から30代の自動車ユーザーへ積極的に展開する
    よう努めます。
   2) 国土交通省、協議会及び連絡会の各団体並びに自動車整備事業者が保有する車両の点検整備
    の実施を図ります。また、その所属職員に対し、庁舎・営業所等における館内放送、イントラ
    ネット等によって、マイカーの点検・整備の励行を呼び掛けるとともに、友人や家族にも所属
    職員から点検・整備の励行を呼び掛けるよう依頼します。
  B 講習や無料点検等の実施
    点検・整備に関する実技講習や無料点検を実施するとともに、別紙資料等を活用し、点検・整
   備を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等を交えながら点検・整備の必要性
   や重要性を説明する講習会やマイカー相談等を実施し、自動車ユーザーの保守管理意識の高揚を
   図ります。
  C 整備不良等に起因する事故等防止の啓発
    整備不良等に起因する車両火災事故及び車両故障事故を防止するため、整備管理者研修等を通
   じてこれらの事故の情報を展開するとともに、別紙資料等を活用し、適切な点検・整備励行を呼
   び掛けます。また、整備管理者研修においては、DPF(黒煙除去フィルタ)等の後処理装置付き
   車の正しい使用方法についても周知します。
    特に貸切バス事業者が選任する整備管理者に対する研修においては、「貸切バス予防整備ガイ
   ドライン」に基づく整備管理方法について教示します。
  D 出前講座等の実施
    協議会などの自動車関係団体の協力を得つつ自動車専門学校等に赴き、別紙資料等を活用し、
   日常点検等の実施方法、点検・整備を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等
   を交えながら点検・整備の必要性や重要性を説明する出前講座を行うよう努めます。
    また、自動車教習所や運転免許センターに対しては、その機関に指導教員として所属する職員
   に対し、強化月間中であることも踏まえつつ、学科教本の中に記載されている点検・整備の必要
   性や重要性と方法について、特に強力に指導を行ってほしい旨を伝えるなど、積極的な働きかけ
   を行うよう努めます。
 (2) 自動車ユーザーに対する調査・指導等
  @ 前検査受検車両の定期点検整備の推進
    前検査を受検した自動車ユーザー対し、ハガキを用いて定期点検の実施を呼び掛けるとともに、
   定期点検の実施状況調査を実施します。
    また、前検査を行おうとする事業者等(自家用大型貨物車の使用者を含む)について、定期点
   検の実施状況を確認し、定期点検の確実な励行を指導します。
  A 街頭検査での啓発・指導等
    強化月間中に実施する街頭検査を活用してチラシ等の配布などにより点検・整備の必要性や重
   要性の啓発を行うとともに、点検整備実施状況を確認し、定期点検未実施の自動車ユーザーに対
   して定期点検整備の確実な励行を指導します。
  B 重点点検の実施
    大型車については、ホイールの取付状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の国土交通省
   が選定する重点箇所に係る点検を実施するとともに、事業用自動車について、黒煙濃度の悪化に
   大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等の点検・整備を
   実施します。
    特に、別紙資料等を活用し、ホイール・ボルト折損による車輪脱落事故、車両火災事故、車体
   フレーム腐食事故防止に向けた確実な点検・整備の実施を啓発します。
  C 黒煙の排出量の多い自動車ユーザーへの点検・整備の啓発
    「不正改造車・黒煙110番」に寄せられた情報を基に、自動車ユーザーに対し、点検・整備を
   促すハガキを送付し、点検・整備の必要性や重要性を啓発します。
    また、整備事業場に入庫した一般整備車両に対しては、自動車ユーザーの理解を得て黒煙濃度
   の測定、エア・クリーナ・エレメント等の点検・整備等を実施します。
  E 公用車の点検整備
    国土交通省、他省庁、地方自治体が保有する公用車について、点検・整備の実施状況等を把握
   するとともに、確実な予算の確保と執行を含めた、適切な点検・整備の励行を図ります。



(別 紙)

自動車点検整備推進運動において使用する啓発資料

 ・「エンジンオイルの劣化による車両火災防止に向けた対策について」
   (平成24年7月プレス資料)
 ・「ブレーキ装置のメンテナンスにより事故を未然に防ぎましょう」
   (平成25年12月プレス資料)
 ・「ホイール・ベアリングの点検整備により車両火災を未然に防ぎましょう」
   (平成26年7月プレス資料)
 ・「ホイール・ボルト折損による大型車の車輪脱落事故が増加!」
   (平成27年8月プレス資料)
 ・「ホイール・ボルト折損による大型自動車等の車輪の脱落事故防止について」
   (平成29年11月プレス資料)
 ・「2月は、大型自動車等の車輪脱落事故の発生ピーク!」
   (平成29年1月プレス資料
 ・「事業用バス火災事故の防止の徹底について」
   (平成28年2月プレス資料)
 ・「ディファレンシャル・オイルの不足等にご注意ください」
   (平成28年3月プレス資料)
 ・「全てのバス事業者に『バス火災事故防止のための点検整備のポイント』を通知しました」
   (平成28年4月プレス資料)
 ・「トレーラのブレーキ引き摺りによる火災にご注意!」
   (平成28年6月プレス資料
 ・「三菱ふそうトラック・バス叶サの大・中型バスについて」
   (平成28年7月プレス資料)
 ・「『貸切バス予防整備ガイドライン』を策定しました」
   (平成29年3月プレス資料)









日頃、自動車を使用している中で、走行距離や運行状態などから判断し、
適切な時期に点検を行うことが必要です。チェックしてみましょう。
定期点検は、安全の確保・公害防止の観点から、自家用乗用車については
1年ごとに実施しなければなりません。

 車検(自動車の検査)は、安全・環境面で国が定める基準に適合しているかどうかを一定の期間ごとに確認するものであり、次の検査までの安全性等を保証するものではありません。
 したがって、使用者は日常点検整備や定期点検整備を確実に実施するとともに使用に応じた適切な保守管理を行う必要があります。




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